2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
○音喜多駿君 今パイナップルとかいろんな問題が起きていますけれども、是非国際社会と連携してこの台湾参加実現に向けて動いていただきたいと思います。 次に、中国による深刻な人権侵害についてお伺いいたします。 改めて指摘をするまでもなく、現在、ウイグル、香港、チベット、内モンゴルなどで中国による深刻な人権侵害行為が多数報告されています。
○音喜多駿君 今パイナップルとかいろんな問題が起きていますけれども、是非国際社会と連携してこの台湾参加実現に向けて動いていただきたいと思います。 次に、中国による深刻な人権侵害についてお伺いいたします。 改めて指摘をするまでもなく、現在、ウイグル、香港、チベット、内モンゴルなどで中国による深刻な人権侵害行為が多数報告されています。
このような観点を踏まえて、先般取りまとめた厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランにおいては、社会参加実現に向けたプログラムとして、支援が必要な全ての方に支援を届ける体制の強化、地域に生きる一人一人が尊重され、多様な経路で社会とつながって参画することでその生きる力や可能性を最大限に発揮できる地域共生社会の実現を盛り込んでおります。
最終的に示された参加実現の道のりは、北海道庁が主体的に選手団を派遣するというものでありました。国の政策、予算ではなく、道庁の政策、予算で行くこととなったわけであります。一年近く年月をかけて参加実現の道を探りましたが、国の予算化は許されず、交渉は決裂に終わり、最後のとりでとなった北海道庁に相談したところ、何と一発でオーケー。道議会議員に戻ろうかと思える瞬間でもありました。
二〇〇三年度からスタートした支援費制度は、障害者の自立と社会参加実現に向けた大きなかけ橋となりました。問題となっている支援費制度開始直後から二年連続して生じた支援費の予算不足は、そもそも政府が見込みを誤ったところに原因があります。
二〇〇三年度からスタートした支援費制度は、障害者の自立と社会参加実現に向けた大きなかけ橋となりました。問題となっている支援費制度開始直後から二年連続して生じた支援費の予算不足は、そもそも政府が見込みを誤っていたところに原因があります。
アメリカの復帰に向けての動きは当然でありますけれども、途上国の参加実現に向けて積極的に動いていくべきと私は考えるわけであります。アメリカとは、日米のハイレベル協議等々を通じて、きちっとした定期的な、そして継続的な、そして長期的な議論を積み重ねていくということでありますけれども、やはり途上国ともこれからはやっていくべきである。
さきのクラスノヤルスク会談で橋本総理がエリツィン大統領に約束したロシアのＡＰＥＣ参加実現に向けた努力を今回約束どおり実現したわけであります。このことは、ようやく動き始めた日本とロシアの関係にも必ずよい影響をもたらすと私は確信しておるところであります。
第五点でございますが、共通一次試験への私立大学の参加実現について努力をするという問題点でございますけれども、私ども、もちろんこの大学入学者選抜の改善というのは、国公私立大学を通じて全体として考えるべきものと思っておりまして、私立大学に対しても呼びかけをいたしておるわけでございますが、具体的には五十七年度入試から産業医科大学がこれに参加するという点が改善を見た一点でございます。
さて、本年は国際障害者年でありますが、政府は、障害者の自立と社会への完全参加実現のために、本年度をスタートとした十カ年計画を速やかに策定すべきであると考えますが、いかがお考えでありましょうか。 また、障害者の自立と社会への完全参加を支える大きな柱は年金制度であります。なかんずく障害者福祉年金においては、扶養義務者の所得制限が数年来据え置かれております。
この問題についての最後に文部省にお伺いをいたしますが、私はことしの予算委員会で、永住権を持つ在日外国人の方々の国民体育大会への参加という問題で、日本体育協会国体委員会に大会参加実現の趣旨を十分伝達したいという答弁を得ておるわけでございますが、その後国体参加の実現に向けてどのような努力をなされておるのか、経過をお伺いしたいと思います。
した案件 ○裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） ○株式会社監査制度改正反対に関する請願（第一 五六号）（第一八五号）（第二五五号）（第二 八七号）（第三〇三号）（第三九八号）（第三 九九号）（第四〇〇号）（第四〇一号）（第四 〇二号）（第四〇三号）（第四〇四号）（第一 一二六号） ○出入国管理法案に関する請願（第一一二七号） ○中国輸出商品交易会への在日中国人の参加実現
かくして、各党が一致して、いわゆる本土並みの国政参加実現に踏み切ることになり、衆議院議院運営委員会におきましては、国会法改正等小委員会を中心に屡次の協議を重ね、特に起草小委員を設けて起草に当たりました。
かくして、各党が一致して、いわゆる本土並みの国政参加実現に踏み切ることになり、今日、議院運営委員会の全会一致の決定をもって本法案を提出するに至った次第でありますが、この法案につきまして、私がここに説明を申し上げることになりましたことは、まことに光栄であり、日本国民として喜びにたえないところであります。
かくして各党が一致して、いわゆる本土並みの国政参加実現に踏み切ることになり、沖繩住民の代表が、国会議員として国会の審議に参加するという方向に進むことになったのでありますが、残念なことには、昨年十一月に召集された第六十二回臨時国会が早期解散となったため、沖繩の国政参加問題は具体化するに至らないまま、総選挙となったのであります。
もっとも、こうした点はいわば「サシミのツマ」で、わが国政府の最大のねらいは「安保理常任理事国への参加実現、それができないとすれば、せめて準常任理事国へ」という点にある。」こういう見解について述べられておるんですが、私はしろうと考えかどうか知りませんが、先ほど外務大臣も、旧敵国条項につきましてはこれは時代おくれであるというお話です。
国政参加実現について、沖繩住民の期待は大きく、日本国民としての参政権行使の立場から、沖繩代表の資格、権限を本土並みとするよう異口同音に要請されました。また、本土での法案準備の進行状況を注視しており、今国会での法律制定を強く望んでおります。